日本自動車販売協会連合会の加藤和夫会長は２５日開いた会見で、２０２０年度の登録車の新車需要について「私見にはなるが、前年並みの水準を確保していきたい」との考えを示した。今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催や「量販系のニューモデルの発売も相次ぐ」など好材料が多い。その一方で「新型コロナウイルスや米中経済摩擦などが国内市場にどのような影響を及ぼすか、注視していく必要がある」とみて、市場の動きを固く見積もった格好。自販連は引き続き会員各社の活動支援に力を注ぎ、市場活性化に取り組む方針だ。

１月末に法案が可決した「サポカー補助金」については、「公共交通機関の乏しい地域はクルマが生活に不可欠になっている」とした上で「ディーラーとしてもサポカーの試乗会を積極開催するなど、普及促進に努める」とし、高齢ドライバーの安全や安心の確保にも全力をあげる考え。さらに「自販連はトヨタモビリティ基金とともに、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを検討している」と述べ、それぞれの地域を守るディーラーを通じた、きめ細かな社会貢献にも力を入れる。

また、サポカーの普及などに伴って、ディーラーでも高度な整備が求められる。こうした中で、「整備に関わる人材の不足は喫緊の課題」とし、外国人や女性、高齢者の活用を含めた調査なども進めていく。一方、税制については「昨年、長年の悲願だった自動車税の恒久引き下げが実現した」と評価したものの、「ユーザーの重税感に変わりはない」として今後も抜本改革に向けた活動にも意欲をみせた。

日刊自動車新聞2月26日掲載