2020年2月28日

国交省、事故被害者救済で検討会　治療高度化など焦点

国土交通省は、自動車事故被害者救済に関する検討会を今年度内に設置する。事故被害者が将来にわたって安心して生活できる環境づくりや事故による被害からの回復に向けた療護施設の拡充など、今後の被害者対策の方向性を定める。介護者の高齢化に応じた効果的な支援のあり方と医療の進歩に合わせた治療の高度化について焦点を当てて議論し、検討会でのとりまとめに対策の方針案を盛り込む考え。

交通事故による死者数は減少傾向にあり、１８年には統計開始後で最小の３５３２人となった。ただ、事故により重度の後遺症を抱える被害者数は１９９８年度以降、ほぼ横ばいで推移し、１７年度の重度後遺障害者数は１７１５人だった。

国交省は、同省が所管する独立行政法人・自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）と連携し、交通事故の被害者支援事業を展開している。自動車安全特別会計の積立金などを財源に、療護センターや委託病床の設置を進めており、これまでに全国１１カ所の療護施設を設置した。

事故被害者の要望に対してきめ細かく対応するために、今年度内に検討会を立ち上げ、初会合を開く。交通事故被害者団体や医療、保健などの分野の有識者らで構成し、今後の対策の方向性を決める。介護者の高齢化による介護者なき後の支援策や再生医療の導入、短期入院・短期入所の促進方法など幅広いテーマを扱い、報告書としてとりまとめる。