2020年2月17日

高齢者対象のサポカー補助金　申請受付来月から

政府は、６５歳以上の高齢者による安全運転機能付き自動車の購入を支援する「サポカー補助金」の申請受付を３月から始める方針だ。補助金の執行団体が次世代自動車振興センター（代表理事＝堀洋一東京大学大学院教授、東京都中央区）に決まり、来月の申請受付に向け事務局の立ち上げ準備や申請用書類の作成にとりかかる。経済産業省は日本自動車販売協会連合会（自販連）などを通じて、ディーラーに対するサポカー補助金の周知を行う。

１１２７億円のサポカー補助金を盛り込んだ２０１９年度補正予算が先月３０日に国会で成立した。６５歳以上を対象に新車・中古車、既販車用後付け装置の購入を支援する。新車登録車で最大１０万円を補助し、実施規模は約１００万台にのぼる。政府は今年度内の執行に向け準備を進める。

２月上旬、サポカー補助金の実施団体が次世代自動車振興センターに決定した。現在、問い合わせ窓口の設置や申請書類の作成といった準備作業に着手しており、３月上旬から中旬までに申請受付を始める見通し。

同センターがユーザーからの申請の受け皿となり、車両購入に対して、申請順に書類を審査し、要件を満たせば申請者に振り込む。一方、既販車向けの後付け装置については、自動車用品店を経由して補助金を支給する形式を検討しており、事業者は装置本体の価格から補助額を引いた値段でシニア層に販売する形をとる。中古車については今後対象車種を審査し、３月中に決める。

サポカー補助金は６５歳以上の個人がメインターゲットとなる。経産省は自販連などの業界団体に周知活動を行い、顧客と接点のある販売店による取り組みを促す。また、チラシやポータルサイトなどを通じて広報活動を行う考えだ。

執行団体の次世代自動車振興センターは、０７年に日本自動車研究所から独立し、有限責任中間法人電動車両普及センターとして設立。０９年に一般社団法人となり、現名称に変更した。

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金事業や電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）充電インフラ整備事業費補助金事業、水素ステーション整備事業費補助金事業を担っている。