日本自動車販売協会連合会（小関眞一会長）と全国軽自動車協会連合会（堀井仁会長）が６日発表した２０１９年の新車販売台数によると、登録車と軽を合わせた総市場は前年比１・５％減の５１９万５２１６台だった。年間を通じ各メーカーから有力な新型車や全面改良車の投入が相次いだことから、３年連続で５００万台を超えた。一方、消費税増税や度重なった自然災害などで昨年１０月以降、需要に急ブレーキがかかっている。こうした逆風が響き、３年ぶりの前年割れとなった。

登録車と軽を合わせたブランド別の販売台数では、ホンダが１２年以降守り続けている総合２位の座を守った。品質問題などから一部新型車の発売遅れなどもあり、年間ランキングの動向に注目が集まっていたが、３位に３万台弱の差で逃げ切った。軽のみではダイハツ工業が５年連続のシェアトップを維持している。

登録車は前年比１・９％減の３２８万４８７０台で２年連続のマイナスだったが、８年連続で３００万台の水準をキープ。軽は０・７％減の１９１万３４６台で３年ぶりの前年割れとなったが、２年連続での１９０万台超えを実現した。「比較的、高水準で締めくくれたのでは」（全軽自協）と１９年市場を評価している。

消費税増税の影響について自販連は「前回の増税時とは要件が異なるため、分析が難しい」としている。しかし、こうした要因がユーザーの消費マインドに影響が出ているのも事実で、一部の系列では受注の勢いが戻っていないケースが少なくなさそうだ。

１９年１２月単月の実績も、これを裏付ける。登録車と軽を合わせた新車販売台数は前年同月比１１・０％減の３４万４８７５台。このうち、登録車は前年同月比９・５％減の２２万６９５１台。軽も同１３・７％減の１１万７９２４台と、それぞれ３カ月連続で前年割れした。自販連と全軽自協は「一部で今年発売のモデルを待つ動きが出ている」としているが、早期の反転攻勢の実現が喫緊の課題となりそうだ。

日刊自動車新聞1月7日掲載