環境省は、防災と気候変動の双方への対策として、再生可能エネルギー設備や蓄電池などを組み合わせたエネルギー自給エリアを全国で構築する。

自立した電力供給システムを各地に展開することができれば、停電が発生しても、蓄電池に貯めた電気を活用し早期の電力復旧が見込める。災害時には動く蓄電池として電気自動車（ＥＶ）を使い被災地に電力を届ける。環境省は今年度からＥＶなどの導入支援を始め、小規模な電力自給エリアを各地に設置する考えだ。

地球温暖化の影響により、自然災害が激甚化するリスクが高まっている。今年９月に発生した台風１５号により、千葉県で大規模な停電が起きた。

相次ぐ自然災害を通じて、いち早く災害から立ち直り、電気の供給を再開することや地域でエネルギーを地産地消するエリアを確立することの重要性が増した。また、地球温暖化対策として再エネの導入拡大も急ぐ必要がある。環境省が今年度から新たに始める事業では、防災と気候変動対策を一体的に進めることを狙う。同省がモデル地域とするのは千葉県睦沢町に位置する「むつざわスマートウェルネスタウン」。エネルギーの地産地消をコンセプトに、再エネ由来の熱・電気を住宅などに供給する仕組みで、台風１５号による停電の影響も最小限に抑えた。

この構想を参考に、太陽光パネルなど再エネ設備と定置用蓄電池を組み合わせた拠点を全国に広げる。太陽熱を活用した給湯設備も合わせて設ける。災害時には、拠点でつくったエネルギーをＥＶのバッテリーに送り、被災地に供給する。

今年度から、再エネ設備や蓄電池などの導入費の３分の２、ＥＶには一定額を補助する。民間事業者や団体、地方公共団体などが対象となる見込みで、経済産業省や国土交通省と連携しながら事業に取り組む。

日刊自動車新聞12月19日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	環境省
対象者	自動車業界