経済産業省は、金型、木型等の型取引の適正化を進める観点から、本年8月に産学官からなる「型取引の適正化推進協議会」を立ち上げ、業界ヒアリング等により実態把握を行い、適正化に係る課題等について検討を行ってきたところです。

今般、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書に取りまとめたので公表します。今後も、同協議会を運営して、産業界での型取引の適正化に向けた取組の実施・浸透状況を把握することとしており、ベストプラクティスの紹介、フォローアップ調査等を実施するなど、産業界と連携して、型取引の適正化が着実に実施されるよう取り組んでいきます。

1．型取引の適正化推進協会報告書のポイント

①型の所有権の帰属、型代金の支払方法、型の廃棄、費用負担など型の取引条件の曖昧さを廃し、協議・取決め事項の書面化を徹底します。
その際、型の廃棄・返却の推進、保管費用の適正な算出及びエビデンスに基づいた協議が的確に行われるよう目安を示しました。

②型代金や型製作相当費の支払いについては、受注側企業の型製作に係る費用の支払時期を踏まえ、型の引渡し時までの一括払い、資金繰りに課題のある受注企業には支払時期の前倒しに取り組みます。

③不要の型の廃棄・返却を進め、発注側企業により型の保管を指示する場合は、発注側企業が保管に要する費用を負担します。

④秘密保持契約を含め、知的財産・ノウハウの保護に必要な取決めの書面化及び型の製作技術・ノウハウに対する適正な対価の支払を徹底します。

⑤型取引の適正化推進協議会において、引き続き、産業界での取組の実施・浸透状況を把握し、型取引の適正化に向けた取組を行っていきます。

２．資料

※型取引の適正化推進協議会報告書は、ニュースリリースを参照ください。

経済産業省HP　12月11日

開催日	2019年12月11日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界
リンクサイト	ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191211002/20191211002.html