経済産業省・資源エネルギー庁は１８日、水素・燃料電池技術開発戦略を策定したと発表した。燃料電池、水素サプライチェーン、水電解を重点的な技術開発分野に定め、車載用燃料電池に必要な貴金属使用量の低減や水素ステーション（ＳＴ）の無人化を実現する安全な運営方法などを官民で開発する。

来年度予算が決まり次第、順次具体的なアクションに移る。ロードマップで掲げる２０２５年までに燃料電池車（ＦＣＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を７０万円に縮める目標の達成につなげる。　官民による「水素・燃料電池戦略協議会」は今年３月にロードマップを改定した。ＦＣＶとＨＶの価格差圧縮やＦＣＶの主要システムのうち、燃料電池でキロワットあたり５千円、２５年までに水素ＳＴの運営費を従来比半分以下などの目標を定めた。

こうしたターゲットの達成に向け、具体的な戦略として技術開発３分野１０項目を特定した。車載用燃料電池は、低白金化と非白金触媒の開発などを開発事項としてリストアップ。水素ステーションについては、遠隔監視による水素ＳＴ運用の無人化や燃料電池トラックに対応した充填技術の開発などを挙げた。

経産省は来年度の概算要求のうち、水素関連で１９年度当初予算に比べて約３割増の８０７億円を計上した。今回の戦略を推進するための事業は来年度から順次開始する計画。

日刊自動車新聞9月24日掲載