【調査の目的】

国土交通省では、2020(令和2）年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、第10次交通安全基本計画（2017年（平成29年）～2020年（令和2年）まで）に合わせた「事業用自動車総合安全プラン2020」～行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築～を策定し、2020（令和2）年までに、トラックが第一当事者となる①交通事故による死者数を200人以下、②人身事故件数を12,500件以下、③飲酒運転ゼロとするよう、2017（平成29）年6月30日に公表した。

これを受け、全日本トラック協会では、国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係るトラック業界数値目標として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡件数を、車両台数１万台当たり1.5」件以下とすることを各都道府県（車籍別）の共有目標とする」ことを決定した。

この共有目標である各都道府県の車両台数１万台当たり「1.5」件以下とするために、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものとする。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が公表している全国の交通事故統計データ※１を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものである。

【データの概要】

調査対象： 交通事故統計（2019年の1～6月）のうち事業用貨物自動車（軽を除く）が第1当事者となった死亡事故

１．事故件数
２．発生地別
３．道路区分別
４．車両区分別
５．事故類型別
６．行動類型別
７．時間帯別
８．運転者の危険認知速度別
９．運転者の年齢層別
１０．運転者の免許取得年数別

全日本トラック協会ホームページ９月１０日掲載

開催日	2019年9月10日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	全日本トラック協会
対象者	自動車業界
リンクサイト	調査結果　http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/ITARDA_201901_06.pdf