国土交通省は、地方自治体が中心となり、交通事業者間の再編や地域交通の活性化計画の策定を後押しできるよう法制度の見直しに着手した。地方部で人口減少が進む中、利用者の獲得を巡って複数のバス事業者間で競争が激化し、運賃の引き下げや路線の重複が発生している。

地方自治体が調整役となり、安定した地域交通ネットワークを確保できるよう最適化を進める。年内に中間とりまとめを行い、法改正に関する方向性を示す考えだ。　国交省は９日に交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を開き、有識者を交えて議論した。見直しの対象となったのは「地域公共交通活性化再生法」と「道路運送法」。

現行の法制度では、地域交通ネットワークの維持に対する地方自治体の役割が小さい。例えば、新規路線の許認可の手続きは、国交省とバス事業者が中心となって行われ、地方自治体がそのプロセスに関与する必要はない。

ただ、都市全体の交通ネットワークの維持を考える上では、地方自治体の判断が重要になる。今後は、路線の認可について地方自治体の意見を尊重して聞いた上で、地域交通網を構築できるように、法改正を検討する。

また、地域公共交通活性化再生法で定める地域交通網形成計画や再編実施計画の策定に関して、計画づくりを行う自治体数の増加やその実効性を高められるような仕組みもつくる。

独占禁止法の見直しについての議論も開始し、運賃や路線などを設定する際には、地方自治体と複数事業者が同じ場で協議・調整することができるようにする。

国交省は同部会を年内に３、４回開き中間とりまとめを公表する方針。

日刊自動車新聞9月10日掲載

開催日	2019年9月9日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界