日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が６日に公表した２０１９年１～６月における「整備需要等の動向調査」から、継続検査台数の上下動が総整備売上高に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。

総整備売上高ＤＩ（プラス成長からマイナス成長を引いた割合）は、前年同期比３・９㌽増のマイナス４・０だった。過去２度のエコカー補助金や前回の消費増税に伴う駆け込み需要で新車販売が大幅に伸びたことに伴い、車検対象台数が大幅に増えたことが下支えした。７～１２月の総整備売上高ＤＩは一転して、リーマンショックやエコカー補助金終了の反動減などが影響して大幅な低下を見込む。

同調査は、日整連が１９９６年７月から半年ごとに需要動向などを調査しているもので、今回が４７回目。調査対象は専業の認証工場、指定工場とディーラー。９６２事業者（認証２４８社、指定３９５社、ディーラー３１９社）から回答を得た。

総整備売上高ＤＩを業態別で見ると、認証工場が４・４㌽増、指定工場が３・９㌽増、ディーラーが２・６㌽増だった。中でもディーラーと指定工場については、継続検査台数の増加が大きく影響している。

０９年４～１０年９月と１１年１２～１２年９月に実施されたエコカー補助金や、１４年４月に行われた消費増税に伴う駆け込み需要で、新車販売台数は増加。継続検査台数の相関関係にある保有台数が増えたことで「車検整備売上高が増加したことが考えられる」と日整連は分析した。

総入庫台数ＤＩは、前年同期と比べて２・１㌽増のマイナス１１・８だった。認証工場は２・０㌽増、指定工場は３・２㌽増、ディーラーは０・９㌽増とそれぞれ上昇した。
日整連は１９年７～１２月の見通しについて、総整備売上高と総入庫台数の両ＤＩともに大幅減を予想している。予想総整備売上高ＤＩは前年同期比１６・２㌽減のマイナス２４・７、予想総入庫台数ＤＩは１６・１㌽減のマイナス２９・７を見込む。大幅減の主な要因として、「リーマンショックやエコカー補助金終了後の反動減、消費増税による新車販売の減少などが想定される」（日整連）ことを挙げている。

国内景気の先行き不透明感も含め、整備業界の景況感は悪化している。今回の調査における業界全体の景況感ＤＩは、前回比７・１㌽減のマイナス５１・１となった。「やや悪い」「かなり悪い」と回答した事業者は５８・２％と半数以上を占めた。

日刊自動車新聞9月7日掲載

開催日	2019年9月6日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車整備振興会連合会
対象者	自動車業界