自動車総連（髙倉明会長）は５日、東京都内で記者会見を開き、２０１９年春闘の取り組みなどの活動報告を行った。髙倉会長は「改革と創造に果敢にチャレンジしていくことが労働組合に求められる」と述べ、環境変化に即した新たな試みを進めていく考えを示した。

来年の春闘については、自動車産業の変化や世界経済低迷による企業業績悪化が懸念される中でも「人への投資」（髙倉会長）を要求していく方針だ。

１９年の春闘では、企業規模や業種による格差是正を目指し、事実上のベースアップ（ベア）となる賃金改善の統一要求額の明示を見送って絶対額を重視する方針を掲げた。個別賃金では、改善要求した６９４単組に対し２８７単組が回答を引き出した。平均賃金要求では改善を獲得した単組数が８３５単組となり、いずれも１８年を下回った。米中貿易摩擦や円高による企業業績の悪化が賃金改善要求に影響した。一方、企業内最低賃金協定の要求では、６２２単組が水準引き上げ及び対象者を拡大し、前年の４７８単組を大きく上回った。

来年の春闘も引き続き絶対額要求に取り組み、企業間の格差是正を進めていく方針だ。髙倉会長は「１００年に１度と言われる大変革期をチャンスと捉え、産業自体の魅力を高めていく」と話し、世界市場における競争力の向上が人材の確保や雇用維持につながると強調した。

日刊自動車新聞９月６日掲載