国土交通省は、自動車の保有関係手続きとマイナンバー制度を連携させて、自動車販売店がワンストップサービス（ＯＳＳ）非対応の場合にユーザー側の申請負担を減らす方策を検討する。

国交省は新規登録などの手続きを簡素化するＯＳＳの普及を推進しているが、このサービスを導入していない販売店もまだ存在する。ＯＳＳに対応していない場合、ユーザーが紙の印鑑登録証明書などを用意する必要があり、申請に手間が掛かる。マイナンバーの活用による添付書類の撤廃を目指し、２０２０年度から情報連携の調査研究を行う。

自動車の保有関係手続きのＯＳＳは、検査登録や車の保管場所証明、自動車諸税の納税などをオンラインで一括的に行うサービス。登録車では０５年に新車登録を対象にスタートし１８年度までに３８都道府県で、継続検査は全都道府県で行われている。同年度の新車新規ＯＳＳの申請件数は１０６万６０４０件（申請率は約４１％）だった。

国交省はＯＳＳ対象地域の拡大により普及を進めており、ＯＳＳの申請率は２１年度までに新車登録で８０％、継続検査で７０％の目標を掲げる。政府全体の動きとしても行政サービスのデジタル化を推進している。ただ、自動車販売店などでは紙ベースで手続きを進めているところも依然として多くあるという。

ＯＳＳに対応していない場合、ユーザーは印鑑登録証明書や登記事項証明書といった添付書類の準備が必要で申請の負担が大きい。

国交省は、添付書類の代わりにマイナンバーカードを活用する方法を模索する。ディーラーに設置した機器にマイナンバーカードをかざして、必要な情報を読み取ることなどを想定する。２０年度予算の概算要求に調査研究として１５００万円を計上。来年度から調査事業を開始し、行政機関間の情報を連携する際の課題やマイナンバーとひも付ける書類情報などを検討する。総務省によると１９年７月時点のマイナンバー交付枚数は約１７２７万枚、交付率は１３・５％だった。

日刊自動車新聞9月3日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界