今年度のスキャンツール補助金申請が８月２９日をもって締め切られた。事務局のパシフィックコンサルタンツが申請到着ベースで予定予算を超過したことを受け、「審査のため一旦公募を停止する」と公表。同日１６時までの申請件数累計は１３９５件、補助交付申請額累計は１億６３０７万円に達した。

事務局は追加公募を行う場合はアナウンスするとしているが、このまま終了した場合は過去最短での公募終了となる見込み。昨年の公募受付終了は９月１０日だった。　令和初のスキャンツール補助金は昨年度を上回る早さで予算を消化した。７月２４日に公募を開始してから２週間後（８月８日）には申請額が６３２件、補助交付申請額累計が７６７８万２千円となり予算の半分を消化。３週間後（同１６日）には８７２件、１億４０３万円と１億円を突破し、同２７日には１２６２件、１億４７９１億円と予定予算額に近づいていた。

事務局は２９日に１６時時点の受領状況を公表した上で公募停止を発表。ほぼ１カ月で予算を消化することになった。

スキャンツール補助金は１４年度に始まった。初年度の予算執行率（最終）は８９・８％、１５年度は６７・５％、１６年度は７３・２％、１７年度（研修含む）は６５・９％、１８年度は１００・７％と推移している。

整備事業者におけるスキャンツール保有率は８割以上に達していると言われている。その上でスキャンツール補助金の活用が進むのは、増設や買い換えはもとより、新たな認証制度「特定整備」や２０２４年（輸入車は２５年）に始まる車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検など、次世代整備への対応もあると見られる。

国交省も前回を上回るペースで予算を消化している背景として「整備事業者の根底の意識としてあるのかもしれない」と指摘していた。

日刊自動車新聞9月2日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界