企業の人手不足感に変化の兆しが出始めている。帝国データバンクが７月に実施した人手不足に関する企業調査によると、正社員が「不足している」と回答した企業は４８・５％で１年前に比べ２・４㌽減少した。

同じく非正社員については２９・８％が「不足」と答えたが、その割合は前年より３・２㌽減少した。企業の人手不足は依然として高水準にあるものの、１年前との比較では若干の解消が見られているようだ。

企業規模別で見た正社員の人手不足状況は、大企業の５９・３％が「不足」と感じている。この割合は１年前より０・８㌽増え、７月としての過去最高を記録した。一方、中小企業の人手不足感は４５・９％（前年比３・１㌽減）、小規模企業は４２・１％（同１・５㌽減）となり、大企業とは逆に減少した。背景として、足元の景況感や先行き不透明感に対する不安が、規模が小さい企業の人手不足感に影響を与えている可能性が指摘されている。

非正社員の人手不足状況については、大企業が３４・２％（同１・９㌽減）、中小企業が２８・５％（同３・６㌽減）、小規模企業が２８・２％（同２・３㌽減）となり、すべての規模で１年前を下回った。

業種別では、正社員の場合は「情報サービス」「旅館・ホテル」で７割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」など７業種で６割台の水準となった。この中には「自動車・自動車部品小売り」も含まれており、人手不足感は１年前の５８・１％から６０・０％に上昇した。

非正社員では、「飲食料品小売り」「各種商品小売り」「娯楽サービス」の３業種が６割台となった。このほか、「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」が５割台だった。

帝国データバンクは今回の結果について、「正社員、非正社員ともに全体では減少する一方、『建設』はともに増加するなど、異なる動きの業界もある。景況感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性もあり、今後の動向を注視する必要がある」としている。

日刊自動車新聞8月31日掲載

開催日	2019年8月22日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	(株)帝国データバンク
対象者	大学・専門学校,一般,自動車業界
リンクサイト	帝国データバンク　人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190804.html