新着情報 「日本自動車会館」正式に開設

自動車関連15団体・企業が入館、総合情報受発信拠点として確立へ

　自動車関係各分野の団体などが事務所施設を集約した「日本自動車会館」が3月4日、正式に開設された。自動車関係団体が同一ビルに入館することを通じて連携を深め、自動車を取り巻く諸課題や社会的ニーズに対応する体制を整える。また同会館は、自動車ユーザー関係団体を含め各分野団体が協調して「よりよいクルマ社会」を目指して活動する総合情報受発信拠点、交流拠点となる。同会館は、東京・港区芝大門の「芝ＮＢＦタワー」のオフィスフロアの過半を占め、ビル名とは別に「日本自動車会館」の名称を掲げた。
　会館開設にあたり、同日、入館団体代表者が出席し豊田章一郎日本自動車会議所会長(トヨタ自動車名誉会長)の揮毫による会館銘板を除幕した（写真）。
　入館団体は、日本自動車会議所、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車連盟など10団体で、自動車リサイクル関係新組織の有限責任中間法人・自動車再資源化協力機構のほか、関係4企業も入館。入館団体の分野は、生産、流通、関連サービス、リサイクル、調査・研究関係、ユーザー関係など広範囲で、これら幅広い自動車関係分野の団体が同一ビルに集合した会館施設は世界に例がない。
　「自動車会館構想」は、日本自動車会議所の豊田章一郎会長が、1993年6月の会長就任時に、自動車関係各分野の全国団体の拠点を集約して連携を深めるとともに、それぞれの団体の業務効率化と共通する取り組み課題への対応などを目的にした施設の開設を抱負として提唱、日本自動車会議所を中心に具体化に向けて検討してきた。
　同構想の具体化に向けた検討では当初、独自ビルの設置も想定されたが、資金的な課題から既存ビルへの一括移転による開設を検討、都心オフィスビルの新築ラッシュにともなうテナント料金の下落など「2003年問題」も勘案し、2002年末から入館(移転)希望団体の調査と並行して会館対象ビルの選定を進め、76の候補物件の中から2003年3月に最終的に決定した。
　この過程で、自動車会館開設の基本理念についても細部の検討を進め、当初の開設目的である「非入居団体を含めた自動車関係分野の総合情報受発信拠点」とすることに加え、「関係分野ならびに広範囲な分野との交流の場」として位置づけることとし、これらの目的展開に必要な会館内の諸施設の設置なども検討、入館団体・企業の業務効率化の一環として会館内に共用会議室を設けている。同会議室は会館外の関係団体などの利用にも対応する。
　また、情報の受発信拠点としては、自動車関連のＰＲ館、交流センター、自動車関連ライブラリーセンターなどの機能を持たせ、「自動車図書館」のほかに、自動車各分野団体などの事業案内や機関誌、広報資料、啓発チラシ、ポスターなどの展示や配布、主要書籍やビデオなどの閲覧ができる場として「くるまプラザ・インフォメーションセンター」を設置した。当面は入館団体・企業関係を対象にするが、会館外の自動車関係団体にも同インフォメーションセンターの活用を広く呼びかけていくことにしている。
　なお、会館の運営にあたっては、入館団体・企業で構成する「日本自動車会館運営委員会」で会館開設の目的遂行のための諸方策などを協議する。