2017年10月18日
「平成30年度 税制改正に関する要望書」を取りまとめる 日本自動車会議所
平成29年度税制改正大綱を踏まえ
自動車税の税率引き下げや重量税の「当分の間税率」の廃止を要望
不合理な燃料課税の見直しなども求める
日本自動車会議所
日本自動車会議所はこのほど、「平成30年度 税制改正に関する要望書」（以下、要望書）を取りまとめ、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の4省に提出・説明した。
足元の日本経済は、緩やかな回復基調にあり、新車販売台数は昨年11月から前年比でプラス基調に転じているものの、特定の新型車に支えられているのが実態であり、全体が底上げされたとは言えない状況にある。市場規模についても、ピーク時に比べて270万台も減っており、これ以上縮小すれば、国内生産や雇用の維持が一層困難となる。このため、「自動車産業が日本経済をリードし、地域経済や雇用を維持していくためにも、自動車関係諸税の負担軽減・簡素化による国内市場活性化は喫緊の課題である」（井上尚之税制委員長＝自販連法規・税制委員長、東京トヨタ自動車社長)との認識の下、要望書を取りまとめた。
要望書では、これまで一貫して政府・与党に強く働きかけてきた「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点として筆頭要望に掲げ、「平成29年度税制改正大綱」を踏まえ自動車税の税率引き下げや自動車重量税の「当分の間税率」の廃止を強く要望。また、不合理な燃料課税の見直しなども求めた。このほか、▽福祉車両の仕入れに係る消費税の取り扱いに関する見直し、▽先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長、▽バリアフリー車両に係る特例措置の延長、▽自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長、▽営業用自動車の軽減措置の維持、▽企業の省エネルギー・再生可能エネルギー投資を支援する税制の整備――を重点要望として取り上げた。
なお、当会議所では要望書を取りまとめるにあたり、9月20日に税制部会を開催し、委員団体からいただいた要望や意見などを踏まえて、事務局案を取りまとめた。事務局案は10月5日に開催された第1回税制委員会で審議され、審議の結果、一部修正のうえ、後日書面審議によって承認された。
