国土交通省は、南海トラフ地震を想定し、民間フェリーを利用した広域応援部隊進出のための合同図上訓練を2月23日に行う。

訓練場所は同省海事局会議室など。内閣府、長距離フェリー協会、新日本海フェリーなど関係5機関2協会7事業者が参加し、それぞれの役割を確認するとともに、広域応援部隊進出やフェリーのスペース情報などの集約、輸送の調整を行う。

人命救助は、発災から72時間が重要であり、同省は既に関係フェリー事業者に発災時に広域応援部隊を優先して輸送することを決めて求めていた。

今回、和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード9.1（最大震度7）を想定して図上訓練を行い、結果を踏まえ3月6日開催の検討会で海上輸送対策の改善を検討する。

運輸新聞2月18日掲載