資源エネルギー庁は16日に全石連、都道府県石油組合、元売各社などと連携して、第2回目となる「災害時情報収集システム」の稼働訓練を実施する。

全国約2000ヵ所の中核ＳＳと小口配送拠点に加え、今回から約1400ヵ所の住民拠点ＳＳも対象に、災害時に一斉送信される営業状況報告依頼メールの受信状況などなどを確認し、情報収集方法が確実に稼働するかどうかを把握するのが狙いだ。

同システムは震度5強以上の地震（立地地域の震度が弱以下でも同一都道府県内なら対象）や大津波警報の発令・噴火・台風・洪水・豪雪など大規模災害が発生した直後に、自動的に被災地域の中核ＳＳ・小口配送拠点・住民拠点ＳＳに対して、事前に登録してもらった現場責任者（店長、マネージャー）などの携帯電話・スマートフォンのメールアドレスに、一斉に報告依頼メールが発信される。

ＳＳの被害状況や営業の可否、燃料の在庫状況などを返信してもらい、エネ庁に情報を集約。全石連や石油組合、都道府県、石油連盟・元売各社などと情報共有するとともに、地域の稼働ＳＳをホームページなどで公表する計画。

被災地の住民らに周知していくことで、ＳＳ店頭の渋滞回避や、中核ＳＳや小口配送拠点などでの緊急車両向けの給油や避難所・病院などへの供給を迅速かつ円滑に行っていく狙いもある。

ぜんせき2月9日掲載