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2017年10月16日

環境省、気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会(第1回)を開催

パリ協定においては、2℃目標(1.5℃を追求)が設定され、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが盛り込まれました。これを達成するためには、国内のみならず、排出量が増加傾向にある途上国も含めた世界全体での大幅削減が必要不可欠です。
本年3月にまとめた長期低炭素ビジョン報告書においては、国内での大幅削減を実現していく中でイノベーションを起こし、国際競争力を高めながら、我が国の技術的な強みを「見える化」して国際貢献をしていくことが重要であるとされているところです。
途上国を含む世界の大幅削減に当たっては、パリ協定の効果的な実施が不可欠であり、我が国としても、我が国が有する制度・技術・人材を活用しながら、どのように国際協力をしていくかについて長期的な視点で検討していくことが必要です。
さらに、本年7月に発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」においても、気候変動緩和策について、別途、より詳細な分野別の戦略を策定するとされています。
こうした背景を踏まえ、環境省は今般、「気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会」を設置し、有識者等からの意見を聴取しつつ、気候変動緩和策に係る我が国の国際協力のあり方について、多様な観点からの意見を基に論点を整理し、考え方を取りまとめていくこととしました。

開催日 2017年10月23日10:00~12:00
カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日
主催者

環境省

開催地 TKP新橋カンファレンスセンター ホール1A (東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル1階) 
対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

http://www.env.go.jp/press/104684.html