日本損害保険協会（西澤敬二会長）は、２０１７年度の損害保険代理店数をまとめた。

代理店数は前年度比４・７％減の１８万６７３３店と３年連続で減った。保険業法改正の影響もあるが、ピーク時の９８年度（約５９万４千店）と比べると３分の１の水準だ。少子高齢化や衝突被害軽減ブレーキ（緊急自動ブレーキ）の普及などによる事故の減少で損保業界を取り巻く環境は厳しさを増している。
保険代理店を持つ国内保険会社２７社と外国保険会社１２社を対象に調査した。新設された代理店が同１７・８％減の１万１０８店だったのに対し、廃止代理店数は同５・５％増の１万９４１８店となり、純減が続いている。代理店の５１・７％を自動車販売店や整備工場が占めた。代理店数は０１年度に大幅に減少しているが、これは保険業法の改正で生命保険会社本体の代理店化が可能になり、生保営業職員の個人代理店が大量に廃止されたことによるものだ。

また、同年度の元受正味収入保険料は自動車保険（任意保険）が４兆６７３億円、自賠責保険が９５４２億円だった。自動車保険の正味収入保険料は０９年度以来、８年ぶりの減少になる。
保険の募集従事者数は同０・４％増の２０７万２８８８人。１３年度からは前年度比の増減が１％以下と、従事者数はほぼ横ばいの状態だ。

日刊自動車新聞8月8日掲載