世耕弘成経産相は、中国の産業・情報政策を所管する苗●工業信息化部長と２９日までに会談し、今年７月にも中国で自動運転政策の課長級対話を開くほか、年内には自動運転に関する官民合同セミナーを開くことで合意した。自動運転の政策対話を中国と行うのは今回が初めてだ。

中国政府は、今年１月から人口の少ない地域で自動運転の公道実証を認めている。２０１５年から公道実証を始めている日本としては、先行する技術や制度を中国に提供するなどして中国の実証に協力しつつ、日系部品メーカーの商機拡大にもつなげたい考え。さらに日本が進めている高速道路の車線維持技術や自動運転用の三次元地図、通信分野などについても中国側に概要を説明し、両国で国際標準化に向けた協議を進める方針を確認した。

会談ではこのほか、電気・電気製品の有害化学物質を制限する中国版ＲｏＨＳ（ローズ）規制で日本が協力していくこと、「スマート製造セミナー」を昨年に続き今年も中国で開くことなどで合意した。製造分野や情報通信分野の次官級協議を開くことも決まった。
経済産業省によると、トランプ米政権が輸入車関税の引き上げに向けて着手した調査については意見を交わさなかったという。
※●は土へんに干

日刊自動車新聞5月30日掲載