日本トラックリファインパーツ協会（ＪＴＰ、宮本眞希代表理事）は１１日、横浜市西区で「第４回トラック・３Ｒを促進させる環境フォーラム」を開催した。

１４年ぶりに開催したフォーラムは、リサイクル、物流、大型車整備、行政など各方面の関係者約２００人が集まり、これまでで最も多い出席者を集めた。基調講演とパネルディスカッションを通じて、トラックのリサイクルの現状と将来の展望などについて理解を深めた。

開催に先立ち挨拶に立った宮本代表は「トラックは乗用車と違い、生産から使用、整備、リサイクルまでさまざまな業界が関わっている。環境を軸に各業界の取り組みを発表し、共通する課題を見いだして共有する場としたい」と開催の趣旨を述べた。

また、日本ＥＬＶリサイクル機構の酒井康雄代表理事は「日本の自動車リサイクルは国の政策として動いている。今日は、全ての当事者が揃った席で議論する意義のあるフォーラムで、大変期待している」と挨拶した。
基調講演は、日通総合研究所の大島弘明氏が「トラック運送事業の経営環境の変化と近未来の将来像について」と題して、物流業界の課題や現況、今後について解説した。

パネルディスカッションは、経済産業省、環境省、国土交通省、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、全日本トラック協会、日本自動車整備振興会連合会、自動車情報センター、日本トラックリファインパーツ協会から１０人のパネリストが登壇。それぞれの立場から、環境とリサイクルへの取り組みについて説明した。車両とトラックの架装物などのリサイクルの流れや課題、リユース部品の活用策や次世代トラックの普及とリサイクルについても情報共有を行った。

日本自動車車体工業会の新免俊彦氏（極東開発工業品質保証部部長）は、架装物の解体について「ＪＴＰと共同作業で解体を行っている」と適正処理に向けて架装メーカーとリサイクル事業者の連携が進んでいることを発表した。ＪＴＰの宮本代表理事は、架装物処理の現状と課題として「木くずやＦＲＰなどの産業廃棄物の処理、処理協力事業者の有無が地域によって差があること、人材確保の問題がある」と指摘した。また、トラックのリサイクル部品の品質向上への取り組みとして「独自の資格制度による部品生産を通じた品質の向上と基準づくり、部品の互換性マニュアルを作成している」と独自の取り組みを解説した。

リサイクル部品を使用する側の意見として、日本自動車整備振興会の会員事業場からは「我々とリサイクル業界との間で情報を密にして、欲しい部品がすぐに入手できるようになればよい」などの要望があり、より一層の協力体制の構築が必要なようだ。
コーディネーターを務めた山口大学国際総合科学部の阿部新准教授は「さまざまな立場で共通の認識ができた。次世代トラックなど時代の変化に対して、連携を維持して対応していくことが必要だ」とフォーラムを締めくくった。

日刊自動車新聞5月17日掲載

開催日	2018年5月11日
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	日本トラックリファインパーツ協会（ＪＴＰ）
開催地	横浜市
対象者	自動車業界