日本バス協会(三澤憲一会長)は24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで地方交通委員会(斉藤薫委員長・遠州鉄道社長)を開催、自社の収益路線に新規参入があった両備グループ問題をめぐり審議した。

「クリームスキミング(いいとこ取り)」の事例が全国で4件あったことを確認した。対策を立案し、どう講じるかは継続審議とした。正副会長らで組織する5月23日の運営委員会に報告する。

日バス協では両備問題が起きた後、クリームスキミングなど同様の事例がないか、現地の実態を聞くアンケート調査を実施していた。地方交通委員会社の全国39社を対象に行った。

アンケートは①経営状況、②赤字路線への補てん状況、③黒字路線への参入状況について質問。回答は33社あり、黒字路線への参入は4件が報告された。

「クリームスキミングは好ましくない。参入をする場合は、既存の事業者の路線エリアと運行時間などを同一とすべき」「黒字路線のみの運営では運賃を安くできるのは当然。運賃規制が必要だ」などの意見が上がった。方向性を探るまでにはいたらなかった。次回は7月に開催する予定。

冒頭、斎藤委員長は「地方の交通は依然、需要が減る一方だ。どの事業者も厳しい経営状況にあるが、何としてでも公共交通は維持しなくてはならない。経営の効率化はもちろん大事だが、国にはさらなる補助金、税制の軽減、優遇などをお願いしたい」と述べた。

東京交通新聞4月30日掲載

 

カテゴリー	会議・審議会・委員会,白書・意見書・刊行物
主催者	日本バス協会
対象者	一般,自動車業界