中部運輸局はこのほど、管内の市町村の協力を得てコミュニティバス（市町村運営バス、以下：コミバス）の実態調査を行い、結果を公表した。調査は毎年実施しているもので、今回の公表内容は17年3月時点での統計。

調査結果によると、管内5県177市町村でコミバスを運行する市町村は全体の93.2％となる165市町村で、市町村合併前の05年と比べて17.0ポイント上昇し導入率の高さを示した。輸送人員は2021万5千人で前年に比べて4.1％減少。ここ数年は若干の増減があるもののほぼ横ばいといえる。

それぞれの運行目的は、「交通空白地の解消」「高齢者福祉」など住民の移動手段の確保が主体で、「中心市街地活性化」「観光」もあった。運賃と収支については、１乗車当たり均一運賃が６割を占めており、収支率は均一運賃に比べゾーン制や対距離制を採用している場合の方が収支率が高い傾向にあった。

コミバスの１人１回当たりの輸送コストは663円で2年前より31円、前年より18円上昇している。経費負担は市町村負担が62.9％、国負担7.8％、県負担6.6％で、8割近くが公費によるものとなり、運賃収入は21.2％にとどまっている。

交通毎日新聞4月16日掲載