日本バス協会(三澤憲一会長)、全国ハイヤー・タクシー協会(川鍋一朗会長)、全国レンタカー協会(縄野克彦会長)の3団体の訪日外国人向け「サービス向上アクションプラン」がまとまった。

政府は2020年までに訪日外国人旅行者数4千万人、旅行消費額8兆円の目標を掲げ、経済成長と地方創生の最重点施策に位置付けている。ストレスのない移動を確保し、地方圏への誘客を促すうえで、いわゆる2次交通の重要性が増しており、交通産業にとって国内人口の減少で輸送人員の増加は望めず、インバウンドは新たな需要と期待されている。

【日バス協】　鉄道・バス共通乗車券　今月から首都圏の鉄道事業者(民営・公営など12社・局）とバス事業者（52社・局）は訪日外国人旅行者用に共通乗車券「Greater　Tokyo　Pass」の発売を開始した。

【全タク連】　配車アプリの拡充　①訪日外国人が母国と同じタクシー・ハイヤー利用の環境づくり、②言葉の不安の解消、③決済の不安解消、④関係機関・団体と連携したプロモーション活動を柱に組み立てた。

【全レ協】　　交通ルールの周知　外国人のレンタカー事故がメディアで取り上げられたこともあり事故防止対策を第一に打ち出した。英語・中国語の安全運転啓発動画を営業店舗や店舗への送迎バスなどで放映し、訪日前にも広報している。18年度中に韓国語・タイ語・マレー語バージョンを制作し、レンタカー貸し出し時などに動画の放映を全国で開始する。　※詳細は交通毎日新聞を参照ください

交通毎日新聞4月16日掲載