外国人の在留資格に関する新制度を政府が検討していることが１２日、わかった。

現行の技能実習制度に基づく５年間の実習を終えて帰国する外国人に対し、さらに就業を最長５年延ばせるような資格を設ける。法務省などを中心に検討を進め、今夏までに制度の方向性を示すと見られる。新制度の対象となる業種に整備士が入るかも注目される。
早ければ今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、成立後の来年４月にも新制度を始める。日本は外国人の単純労働を原則として認めていないが、専門分野や日本人の配偶者、ワーキングホリデーなどに基づく就労は認めており、昨年１０月末時点で約１２８万人の外国人労働者がいる。日本で得た技能や知識を母国で生かしてもらうのが狙いの技能実習制度に基づく労働者はこのうち約２６万人だ。

これまで実習期間は３年だったが、昨年１１月の技能実習法改正で最長５年に延びた。さらに政府は実習を終えた外国人の中で、技術評価や基準を満たす人を対象に在留期間を延長する。家族の帯同も認める方針。１６年４月に技能実習制度の対象になった自動車整備業も新制度の枠組みに含まれるかどうかが今後の注目点となりそうだ。
一方で政府は、移民政策と誤解されないような仕組みや国民の理解を得る具体案作りも進める。安倍晋三首相は２月の経済財政諮問会議で「安倍政権として移民政策を採る考えがないことは堅持する」と語っている。

ただ、国内の生産年齢人口はピークだった１９９７年の８６９９万人を境に、１６年の７６６５万人まで減少。有効求人倍率は４３年ぶりの高水準を保っており、労働者不足が深刻化している。新たな在留制度は、外国人労働者受け入れの転換点になりそうだ。

日刊自動車新聞4月13日掲載