経済産業省は１０日、２０５０年に向けた国の長期エネルギー戦略案をまとめた。「パリ協定」が掲げる脱炭素化をにらみ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて蓄電池や水素利用技術の開発を強化する。原発は依存度を減らす方針を維持しつつ、電源構成の目標化は見送った。

経産省の「エネルギー情勢懇談会」が提言書としてまとめた。再エネをエネルギーシステムの中心に据え、蓄電や水素、デジタル技術や送電網増強、分散ネットワークなど関連技術の開発を強化する。技術のコストやリスクを検証する「科学的レビューメカニズム」も数年以内に立ち上げる。科学的なデータや専門家の知見を踏まえ、開発資源や重点分野を絞る。社会実装に向けたインフラの再構築やファイナンス面での支援にも乗り出す。
 

原子力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の有力な手立てのため残すが依存度は示さず、再エネの普及に伴って依存度を下げていく。火力はＣＯ２排出が少ないガスへのシフトや石炭発電の抑制を進める。発送電以外では、工場で必要となる熱源に水素などを活用したり、運輸部門で引き続き、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を普及させる。
エネルギー資源の自給率も高める。太陽光パネルの国内出荷量に占める海外パネルは６２・１％と高く、大半を中国から輸入する。中国でセル（単電池）を生産し、日本で組み立てる分を含めると割合はさらに高まる。このため、エネルギーを生み出す装置の技術自給率を高め、関連する人材の育成にも努める。

日刊自動車新聞4月11日掲載