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自動車産業インフォメーション

2018年4月11日

中企庁、売上高1.5%増492兆円 16年度、製造業が最多

中小企業庁がまとめた「中小企業実態基本調査」の速報値によると、中小企業の2016年度の売上高は前年度比1・5%増の492兆5728億円だった。

経常利益は同9・3%増の20兆2975億円。経常利益から人件費や家賃、販管費・労務費・売上原価の減価償却費などを差し戻した法人企業の付加価値額は同2・8%増の118兆4286億円となった。
 この調査は、中小企業の財務や経営実態を把握するために製造業や運輸・郵便業など11業種約11万社を対象として調査。今回は4万6176社から回答を得た。
 

売上高に占める割合を産業分類別に見ると、製造業が26・8%と最も多く、ついで卸売業が22・2%、小売業が14・6%と続く。1企業当たりの売上高を業種別で見ると卸売業が5億2786万円でトップ、運輸・郵便業が4億804万円、製造業が3億1661万円だった。また中小企業全体に占める法人企業の売上高の割合は95・3%と前年度より増えた。全体の従業者数は同1・6%増(42万人増)の2708万7850人だった。このうち法人企業の従業者数は2281万7715人で、全体の84・2%を占めた。正社員の割合は法人企業で53・3%、個人企業で18・7%と、個人企業の方がパートやアルバイトを多く抱えていることがうかがえる。中企庁は7月ごろに設備投資額なども加えた詳報版を公表する予定だ。

日刊自動車新聞4月10日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

中小企業庁

対象者 自動車業界