日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）は９日、２０１７年度の「軽自動車使用実態調査結果」を発表した。

軽乗用車ユーザーを年代別でみると、６０代以上の割合が増加傾向で前回調査の１５年度比２・０ポイント増の３４％を占めた。また７割以上が今後も運転を継続したい意向を持っており、先進の安全装備・機能を搭載した車「サポカー」の購入意向が他の年代と比べて高いことも明らかになった。

公共交通機関が不便な地方を中心に、人口密度が低い地域ほど６０代以上の軽自動車利用比率は高い。３０代以下の若者も地方では通勤など日常での足として活用しており、経済性などを理由に次に買う自動車として軽自動車を選ぶ人は半数以上を占めた。女性では中学生以下の子どもを持つ子育て世代の利用が高い。

税制改定の影響と意識変化の調査では、軽自動車税の改定で「購入への影響があった」との回答者は約２割だった。そのうち約８割が「購入時期を早めた」、約２割が「延期した」という。購入時期を延期した人は「既婚・末子未就学児」、「既婚・子独立」、「年収４００万円未満」が高い比率を占めている。増税で軽自動車税を負担に感じる割合も年々上昇している。