経済産業省は、水素ステーション（ＳＴ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の規制緩和に関する検討会をこのほど開き、業界の要望などに基づく対応策を議論した。政府は昨年６月の「規制改革実施計画」で水素ＳＴ・ＦＣＶに関する３７の規制緩和項目をまとめ、関係省庁に検討を促した。ＦＣＶの緊急充てんや高圧水素容器の検査制度などこれまでに１０項目について、規制緩和のめどがついた。検討会では今後、残りの項目についても官民で検討を急ぎ、結論を得しだい、速やかに措置する方針。

水素ＳＴの運営コスト低減を求め、業界団体は遠隔監視による無人運転を提案した。監視システムの開発や１日１回の「巡回監視」の実施、不具合が発生した際には遠隔により設備を停止し、すぐに従業員が駆け付けるなど保安体制を整えることで安全性が担保できるとした。一方、消防庁は火災発生時は通常、８～１０分後には放水を始めるが、その際に周辺の安全確保や負傷者の状況を報告できるのか確認する必要性を指摘した。まず、高圧ガス保安法による安全性の検討を始め、問題がなければ消防法上の安全対策を詰めることになった。
このほか、開発中の高圧水素容器にテストコースなどで水素を充填する際、都道府県からの許可が２カ月から最長１０カ月かかるとして短縮化の要望が出た。水素容器の交換は現在、１００万円ほどかかるため、ユーザー負担の軽減や環境配慮の面から使用期限を現行の１５年から２０年に延ばすよう要望があった。道路運送車両法と高圧ガス保安法にまたがる手続きをさらに簡素化するよう求める意見も出た。検討会では、引き続き規制緩和に向け検討を進める。

日刊自動車新聞4月3日掲載