中小企業庁と公正取引委員会は、下請け企業に金型代金の分割払いなどを強いていないかどうか実態を調査する。自動車部品メーカーなどから実態や商慣行などを聞き取り、下請法の運用基準や業界団体による自主行動計画などの見直しに反映させる。

下請法では、部品製造にかかった金型も含め、代金を６０日以内に支払うよう取引先に義務付けているが、取引慣行の改善に向けたこれまでの調査で「金型代金が２、３年後に支払われた」との声もあった。取引が固定化して契約書を交わしていなかったり、業界ごとの商慣行などもあって実態が見えにくい側面もあり、まずは実態を調査する。

金型については、管理費用の分担や廃棄のあり方などが自動車団体の自主行動計画の中に盛り込まれているほか、経済産業省の「自動車産業適正取引ガイドライン」にも記載がある。ただ、下請け企業のなかには「金型の管理よりも支払いがない方がつらい」「金型の支払いがないため、銀行からわざわざ借り入れている」などの声も出ており、中企庁と公取委はこうした取引慣行の改善を促す。

日刊自動車新聞4月2日掲載