損害保険ジャパン日本興亜がモーター代理店に対する外国人技能実習生の受け入れ支援を拡充している。

三つの監理団体と提携し東南アジア各国の若い実習生を紹介するだけでなく、在日中は実習生のアフターフォローを強化するなど整備工場が現場で抱える課題解消に取り組んでいる状況だ。同社は代理店の海外進出も支援するなど、外国人を生かす経営基盤づくりもサポートしている。外国人技能実習制度を積極的に活用することで人材不足に悩む整備工場の事業支援と国際的な技術移転に寄与していく考えだ。

同社は昨年８月から実習生の受け入れを開始した。受け入れ機関として流通産業協同組合、協同組合アシストなど３団体と提携しており、同社が代理店と受け入れ機関をつなぐ役割を担っている。現在、ベトナムやフィリピン、カンボジアなどから２３～２７歳の若い人材を中心に、約３５０人（入国予定含む）が全国のモーター代理店で働いているという。
実習生の逃亡や過重労働といった問題が表面化する中で、代理店からの評価が高いのは、実習生がスムーズに働ける環境づくりを支援している点にある。アシストでは１級整備士資格を持つベトナム人スタッフが業務面から生活面に至るまで在留期間中をフォローする体制を整えており、企業との橋渡し役を担っている状況だ。

外国人の活用を巡っては、アセアン地域への進出をサポートするアセアンプラスコンサルティング（川崎大輔代表、埼玉県新座市）とも連携している。代理店向けの海外進出セミナーでは技能実習で受け入れた人材を現地スタッフとして雇用する実例などを紹介。海外進出する前の基盤づくりとして外国人技能実習制度の活用も提案している。
現在、外国人技能実習生に対する整備事業者の意識は「様子見の段階にある」のが実情。ただ今後も整備士不足が続く中で、代理店の経営課題の解決と国際貢献を両立させるため、実習生を受け入れやすい環境整備を進めていく。

日刊自動車新聞3月30日掲載