中小企業庁は２９日、２０１８年度版の中小企業白書・小規模企業白書案を同庁の有識者会議に示した。生産性向上に成功した事例を多く盛り込んだことなどが特徴だ。４月下旬に閣議決定し、公表する。

同日、開かれた「中小企業政策審議会」で示した。生産性向上に取り組んだ１１３事例を紹介したほか、中小企業の経営にヒントとなるような１０テーマも盛り込んだ。白書案はまた、事業承継の際に「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用することが生産性向上に寄与する」とも指摘。大企業から切り出された事業や倒産企業、後継者問題を抱える企業などの事業を相次ぎ取得し、グループ全体の売り上げ増につなげた事例を紹介した。また、Ｍ＆Ａの有無で労働生産性に違いがあるとも指摘した。

日刊自動車新聞3月30日掲載