国土交通省中部地方整備局と愛知県警察本部は８日、愛知県内の道路の管理者や利用者団体、学識経験者などを集めた２０１７年度「愛知県道路交通環境安全推進連絡会議・アドバイザー等会議（議長＝山田直也国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所長）を名古屋市瑞穂区の名古屋国道事務所で開催した。

高速道路や一般道路の各管理者が逆走事故対策の実施状況や今後の方針を説明したほか、国交省が取り組む事故ゼロプラン（事故危険区間解消作戦）の進捗状況を名古屋国道事務所が報告。また、利用者団体・学識経験者の出席者すべてが男性であったことから、１８年度は出席者に女性を加え、事故対策の検討に女性目線を取り入れることとした。
同会議によると県内の道路における逆走事故対策は、高速道路では中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が名古屋支社管内の施設（インターチェンジ、ジャンクション、サービスエリア、パーキングエリア）で対策が必要な２２２カ所すべての対策を完了。また、名古屋高速は高速道路の出口部対策を１７年度内に終える計画で、入口本線合流部については路面標示などの設置を１７年度から順次始めた状況にある。

一方、国交省、愛知県、愛知県道路公社、名古屋市が管理する道路の逆走事故対策は、県内の対策必要カ所１３３カ所のうち１１５カ所が対策済みとなり、残る１８カ所も５月頃までに対策を完了する見込みとなった。
同会議には道路管理者の役職者と学識経験者、利用者団体である愛知県交通安全協会、日本自動車連盟愛知支部、愛知県トラック協会、名古屋タクシー協会、愛知県バス協会の役員・幹部が出席。安全な道路交通環境の整備や愛知県交通事故ワーストワン返上を目指した取り組みの検討、方針の確認などを行った。

日刊自動車新聞3月27日掲載