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2018年3月27日

高知県警と「見守り協定」ヤマト、犯罪防止へ貢献

ヤマト運輸(長尾裕社長)、ヤマトダイアログ&メディア(片倉由美子CEO)、ヤマト・スタッフ・サプライ(竹下圭一社長)の3社は19日、高知県警察本部(小柳誠二本部長)と「地域見守り活動に関する協定」を締結した。
ヤマトグループの「見守り協定」は、2016年3月に福島県警察本部とヤマト運輸の主管支店と締結している。グループ内複数社が連携し、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めて。
日本の少子高齢化や人口減少などが顕著な地方では、子供や一人暮らしの高齢者を地域で見守ることが社会的にも重要な課題となっている。
高知県警は、「県民に寄り添い、ともに歩む」を運営指針とし、重点目標のひとつに「犯罪の起きにくい社会の推進」を掲げ、団体や事業者とともに地域の見守り活動の推進に努めている。
ヤマトグループは、「社会で一番愛される信頼される企業グループ」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大など地域活性化や課題解決に自治体と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
今回の「見守り協定」は、高知県警がヤマトグループのさまざまな社会貢献活動などの実績に注目し、経営ビジョンを信頼したもの。ヤマトグループ3社の配達スタッフら460人が「地域見守り隊」として、集配中などに犯罪の前兆となる異変を察知した際に、県警に情報提供する。また、地域の“見守りの目”を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけて犯罪防止に努めるとしている。
19日、高知県警察本部で締結式、その後、ヤマト運輸高知主管支店で出発式が行われた。
日本流通新聞3月26日掲載

開催日 2018年3月19日
カテゴリー 社会貢献
主催者

高知県警察本部、ヤマトグループ

対象者 一般,自動車業界