国土交通省に設置された、自動運転時の損害賠償責任に関する研究会は22日、自動運転の導入初期である2020年～2025年頃のいわゆる「過渡期」を想定した責任のあり方について報告書をまとめた。
この「過渡期」に実現が期待されている後続無人隊列走行トラックについては、後続車両の電子連結をけん引に準じたものと位置づけ、有人先頭車両の保有車である自動車運送事業者が責任を負うと結論づけた。報告書は、レベル３および４の自動運転システム利用中の事故を中心に、自賠法に基づく損害賠償責任のあり方を検討した。
自動運転になっても、運行提供者（自動車の所有者、自動車運送事業者等）に責任を負担させる現行制度の有用性は高い、などとして自賠法上の「運行提供者責任」を維持しつつ、保険会社等による自動車メーカー等に対する求償権行使の実効性確保のための仕組みを検討することが適当、とした。
日本流通新聞3月26日掲載