国土交通省は、自動運転車やサービスの実用化に向けた新たな施策を２３日までにまとめた。高速道路上で、車両のシステムが運転責任の一部を持つ自動運転「レベル３」のガイドラインや「ラストワンマイル自動走行」「トラック隊列走行」と現行法令を整合させるガイドラインを作る。自動運転用の３次元地図（ダイナミックマップ）のコスト低減も急ぐ。２０１８年度から順次、着手する。

国交省の「自動運転戦略本部」で関係部局が新たな施策を示した。自動車局は、国際基準をにらんだレベル３車両のガイドラインを今夏までに策定する。運転者の監視や、人とシステムが操作を円滑に引き継ぐといった技術要件のほか、基準適合性の確認方法やユーザーへの情報提供のあり方などを盛り込む。

「ラストワンマイル走行」などのガイドラインは、運行管理や整備など、道路運送法の規定と新たな技術の整合を図り、円滑な事業化につなげるのが狙いだ。１７年度中にまとめる。
航空局は、空港内で関連業務に使う車両の自動運転技術を実証する。１８年度はまず、搭乗口と駐機する航空機を結ぶ「ランプバス」の自動化を試行する。将来的には航空機を移動させるトーイングトラクターや旅客貨物を運ぶコンテナドーリーといった地上支援業務全般に自動運転技術を活用し、航空需要の拡大に対処していく。
国土地理院は、ＧＰＳ電波を補完する電子基準点（全国約１３００カ所）の安定運用を図るとともに、ダイナミックマップを効率的に整備するため、ドローン（無人航空機）などを用いた測量の標準化を進める。また、絶対位置情報などをもとに、ダイナミックマップと他の電子地図を重ね合わせる基盤技術も開発する。建設や物流、移動支援など、幅広い分野でダイナミックマップを使って整備や更新などの費用引き下げにつなげる。
同本部の本部長を務める石井啓一国交相は「安全確保を最優先としつつ、各種の取り組みを推進することを指示する。道路の現場と技術、自動車の車両技術と制度を持つ国土交通省の強みを生かし、自動運転の実現に向けた取り組みの加速」を関係部局に要請した。

日刊自動車新聞3月24日掲載