国土交通省は、非常時に遠隔操縦者が運転に介入する自動運転車の基準緩和認定制度を創設する。異常検知時の制動距離や、実際の車両と同じ水準の視界や操作性が「遠隔運転者席」で得られることを条件に基準を緩和し、現車確認のうえ自動車検査証（車検証）を交付する。国交省は昨年２月にもハンドルやペダル類がない車両の公道走行を認める基準緩和を行った。保安基準の適合性審査が整うことで実証実験がより円滑に進む効果が期待できる。

道路運送車両法第５５条（基準緩和）に基づく改正告示を公布・施行する。対象となるのは自動運転技術の実証に用いる車両のうち、遠隔型自動運転システムを搭載した車両だ。基準を緩和する条件として「遠隔運転者席」の操作性や直接・間接視界を実際の車両と同様にすることを求めるほか、遠隔運転のタイムラグを考慮した制動距離や、通信が途切れた場合は緊急停止することなどを求める。
また、遠隔運転者席は火気がなく、衝突などの衝撃を受けるおそれもない屋内に設置し、座席も実際の車両と同じ仕様にするよう求める。これらの要件に違反した場合は基準緩和認定を取り消す。
遠隔操縦型の自動運転車については、警察庁も遠隔監視・操縦者を道路交通法上の運転者とするよう昨年６月に全国の警察へ通達している。

日刊自動車新聞3月20日掲載