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2018年3月19日

長野県自動車販売店協会 県民ユーザー1000人に聞く」アンケート調査を実施

長野県自動車販売店協会(宇都宮進一理事長)は昨年12月、「平成29年度(第26回)自動車所有県民ユーザー1000人に聞く」アンケート調査の結果をまとめ、会員31社の各店舗に展開した。同アンケートは県内の20~70代の1000人を対象に実施した結果、252名のユーザーから回答を得た。

アンケートは選択方式で行い、昨今のメーカーの排ガス不正問題、燃費不正問題等の報道について「まあまあ関心がある」(39.8%)「大いに関心がある」(32.1%)と合わせて全体の71.9%を占め、メーカーのコンプライアンスに対する高い関心が示された。

また、近年広まっている「福祉車両」の認知度は、全年代層の84.4%が「知っている」と回答したものの、「既に使用している」との回答は0.8%と1%未満となったことから、普及自体はこれからのものと期待される。

このほか、同協会が主催している「信州カーフェスタ」の認知度は、全年代層の60.7%が「知っている」と回答。同イベントに期待する内容として「衝突安全ブレーキなどのセーフティ体験をしたい」(22.7%)、「各メーカーのコンセプトカーが見たい」(19.7%)など偏りのない数値結果をなった。

また、ユーザーから車の税制については、各年代層から「税金の仕組みが不透明な上、かかり過ぎている」との意見が寄せられた。

日本自動車販売協会連合会「自動車販売」3月号掲載

カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日,白書・意見書・刊行物
主催者

長野県自動車販売店協会

対象者 一般,自動車業界