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2018年3月17日

国交省、自動ブレーキ認定制度概要 時速50キロから制動試験

国土交通省は、今夏にも始める衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)認定制度の概要を固めた。

時速50キロメートルからの制動性能を試すほか、ブレーキ直前に警報が作動することも認定条件とする。検知対象は昼間の車両のみ。軽自動車に多い低速自動ブレーキの高性能化が進みそうだ。

認定制度は高齢ドライバーの事故防止が目的。乗用車用自動ブレーキは国際基準の策定途上のため、作動条件や対象などがメーカーや車種ごとに異なる。このため、当面は国交省が認定制度を通じてお墨付きを与え、自動ブレーキ搭載車を普及させる。

対象は、型式指定車と輸入自動車特別取扱制度(PHP)に基づく輸入車で、自動車メーカーやインポーター(輸入業者)からの申請を前提とする。(1)時速50キロメートルで静止している前走車に接近した際、衝突を回避できるか衝突速度が時速20キロメートル以下に下がる(2)時速20キロメートルで走る前走車に時速50キロメートルで接近した際、衝突を回避できる―の2点を性能要件とする。また、自動ブレーキが作動する少なくとも0・8秒前までの警報も条件だ。今月中に関係告示を公布し、4月から施行する。実際の確認試験は夏頃に始まる見通しだ。

試験速度が時速50キロメートルになったため、軽自動車などが採用する低速自動ブレーキ(作動速度が時速30キロメートル以下)は認定対象から外れる見通しとなった。認定車は国交省のウェブサイトで公表するほか、メーカーの販促活動にも使える。このため、自動ブレーキ性能の底上げにつながりそうだ。

日刊自動車新聞3月15日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界