2018年3月13日
政府、自動運転用地図 一般道も対象 採算確保へ防災にも活用
政府は来年度、自動運転に用いる高精度三次元地図(ダイナミックマップ)の対象を一般道にも広げる。
データベース化する対象道路の整備方針を作り、作業に着手する考えだ。2020年頃に主要幹線道路で車線維持、25年頃に右左折や幹線道路以外の車線維持を目指す政府方針に沿い、地図データベースを充実させていく。運用コストをまかなうため、インフラ維持管理や防災・減災分野などにデータベースを役立てる狙いもある。
ダイナミックマップは路面や車線、構造物などの静的情報に交通規制や工事といった動的情報、メーカーごとの付加情報を重層的に重ねた地図データベース。基盤部分は協調領域として企業が共同で開発に取り組んでおり、昨秋から試作データの実証に入っている。今年度は静的情報の実証を済ませ、来年度は動的情報を実証する。また、高速道路や自動車専用道については18年度までに約3万キロメートル分を整備し、各社に提供する計画だ。高速道などの整備にメドがつくことから、今後は一般道に整備対象を広げる。整備計画はこれから詰めるが、国道や主要地方道などのほか、「ラストワンマイル自動運転」が行われている地域などが優先整備されると見られる。
政府としては、20年に「ダイナミックマップセンター」を立ち上げ、高速道や自動車専用道データの配信や更新を始めたい考え。採算性を確保するため、人工知能(AI)を応用した差分更新技術を開発したり、更新頻度を最適化するほか、災害対策など他の用途にもデータベースを展開していく。20年代半ばには黒字化させ、国の基幹情報インフラの一つとして運用を軌道に乗せたい考えだ。
日刊自動車新聞3月12日掲載
カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
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主催者 | 政府 |
対象者 | 自動車業界 |