国土交通省は８日、自動運転技術を都市交通政策に採り入れるロードマップ（行程表）案を固めた。バス停にギリギリまで近づいて停車するなど一部技術を先行導入する一方、２０２０年代半ばまでは都市交通や交通施設への影響検証や実証を続け、対応方針を探る。自動運転技術が一定の完成度に達した時点で、駅前広場の整備指針や駐車場施策などを見直し、自動運転技術の社会実装を目指す。

同日開いた「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」でこうした方針を確認した。同検討会では、高度経済成長期に整備したニュータウンと、都市部を走る基幹的なバス路線で自動運転技術の活用方法を議論している。いずれも「無人運転の実用化には時間がかかる」として、レベル４が実現するまでの間に社会実装できる技術やサービスを実証事業などを通じてまず洗い出す。
 また「自動運転により、営業所やバス待機場所の自由度が増す」「駐車場やタクシープールを駅から離すことができ、駅前広場の自由度が高まる」といった仮説の検証を続け、技術や普及の方向性が定まった段階でバス専用レーンを設置したり、駅前広場・駐車場を再整備したりするモデル地区で新たな移動サービスを先行導入する。その後、車両やサービスの普及に合わせて交通施設の整備基準を見直していく考えだ。
 国交省はロードマップを踏まえ、社会資本整備総合交付金などを活用して導入実証事業を来年度から行う。ニュータウン内の実証ほか、バス交通では拠点内回遊型の低速走行バスを走らせ、導入効果や課題を探る。また、自治体やバス事業者を集めた会議体も新設する考えだ。

日刊自動車新聞3月8日掲載