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自動車産業インフォメーション

2018年3月8日

日整連 17年7~12月需要動向、車検台数減少 ディーラー整備を直撃

継続検査台数の減少がディーラー整備を直撃している。日本自動車整備振興会連合会(日整連)が6日に公表した第44回「整備需要等の動向調査」(2017年7~12月)によると、ディーラーの総整備売上高DI(プラス成長からマイナス成長を引いた割合)は前回比43・0ポイント減となり、全体の同20・1ポイント減を2倍以上も下回る結果となった。日整連は低下要因について「整備需要のベースとなる継続検査台数が3年前の消費増税、5、7年前のエコカー補助金終了後の反動減で減少したため」と見ており、今後も総整備売上高、入庫台数ともにマイナス予想を立てている。
この調査は1996年7月から半年ごとに需要動向などを聞いている。調査対象はディーラーと専業の認証工場、指定工場。今回は889事業者(ディーラー314、認証234、指定341)から回答を得た。その結果、総整備売上高DI、総入庫台数DIともに全業態で前回調査を下回った。
 業態別で見るとディーラーの大幅減が際立っており、総整備売上高DIでは同43・0ポイント減のマイナス3・8、総入庫台数は同29・3ポイント減のマイナス12・4に低下した。
 ディーラーの低下幅が大きい要因について日整連は「初回、2回目の継続検査対象車はディーラーへの入庫率が高いため、この台数減が影響している」と指摘した。※詳細は日刊自動車新聞参照ください。

日刊自動車新聞3月8日掲載

開催日 2018年3月6日
カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

日本自動車整備振興会連合会(日整連)

対象者 自動車業界