政府は6日、IoT（モノのインターネット）の進展に備えた電気通信事業法などの改正案を閣議決定した。

IoT機器を標的にしたサイバー攻撃対策を強化するほか、電話会社に未使用携帯番号の返上などを求めることが柱。IoT機器は、セキュリティー対策が甘い製品が多い。知らないうちにウィルス感染し、政府や企業のサーバーに大量の情報を一斉に送って通信障害を引き起こすDDoS（ディードス）攻撃の「道具」に使われるケースが増えている。改正案は、サイバー接続事業者（プロバイダー）が同業他社と情報共有したり、攻撃指令を出しているサーバーからの通信をブロックしたりできるようにする。

日刊自動車新聞3月8日掲載