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自動車産業インフォメーション

2018年2月16日

国交省協議会、外国人技能実習制度ガイドライン改訂へ 適切な指導体制整備

国土交通省は「外国人技能実習制度」に基づく自動車整備業のガイドラインを今年度末までに改訂する。

実態調査などを踏まえて適切な指導監督体制を整え、外国人メカニックの受け入れ体制を整えるのが狙いだ。
「外国人技能実習制度自動車整備事業協議会」の初会合を19日に都内で開き、3月までに技能実習ガイドラインを改訂する。自動車整備は2016年4月から外国人技能実習制度の対象職種に追加された。外国人の受け入れを希望する企業はまず、制度に基づく仲介ができる監理団体(中小企業団体、商工会議所、組合など)に申し込む。受け入れる人材が決まると雇用関係を締結、日本人と同等の待遇を保証し、生活指導を行いながら働いてもらう。この他にも、企業が海外現地法人の従業員を日本へ招いて実習を受けさせる方式がある。自動車整備業では現在、約250人が同制度を活用して実習を受けている。
法改正により、優良な監理団体なら実習期間が3年から5年に延長されるほか、常勤従業員の5%だった人数枠も10%になった。

日刊自動車新聞2月16日掲載

開催日 2018年2月19日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省(国交省)

対象者 自動車業界