交通事故の減少分のうち、約６割が車両同士の追突事故だったことが１５日、警察庁のまとめでわかった。自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の普及が奏功しているとみられる。

国は２０１５年度実績で４割強だった新車への搭載率を２０年度までに９割以上へ引き上げる考え。自動ブレーキの高性能化も進みつつあり、今後も事故減少効果が期待できそうだ。

同庁が１７年中に起きた交通事故の詳細を公表した。同年中の交通事故発生件数は，４７万２１６５件で、前年に比べると５・４％、件数ベースで２万７０３６件減った。なかでも最も減ったのが車両同士の「追突」で、前年比９・１％減の１６万７８４５件。件数ベースの減少分は１万６７２２件と、全体の６１・９％を占めた。
追突事故のうち、走行中の前走車に追突する「進行中」は１万５３９５件（同６・２％、１０１８件の減少）、信号待ちなどの前走車に追突する「その他」は１５万２４５０件（同９・３％、１万５７０４件の減少）と、いずれも前年を大きく下回った。追突を含む「車両相互」の事故は前年比５・８％減、路外逸脱や電柱などへの衝突など「車両単独」も同９・１％減だったのに対し、「人対車両」の事故は同１・５％減と減少幅が小さかった。
トヨタ自動車によると、衝突回避支援技術「トヨタセーフティーセンス」装着車の追突事故は非装着車に比べ半減する。１４年１１月から順次、自動ブレーキの装着を義務付けられている大型トラックの場合も、非装着車に比べ追突事故が３分の１に減ったとの調査結果が国土交通省より出ている。
乗用車用の自動ブレーキは義務化されていないが、国はメーカー各社に積極的な装着を要請済みで、２０年度までに新車（乗用車）搭載率を９割以上とする目標を持つ。自動車各社は、これまで検知が難しかった自転車や夜間の車両なども把握できる次世代型自動ブレーキの開発・普及を進めており、今後も事故減少効果が期待できそうだ。

日刊自動車新聞2月16日掲載

 

開催日	2018年2月15日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	警察庁
対象者	一般,自動車業界

◆７５歳以上は高水準　死亡事故４１８件
昨年１年間に全国で発生した７５歳以上のドライバーによる死亡事故は前年比４１件減の４１８件だったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。

死亡事故全体に占める割合は１２・９％で０・６ポイント減少した。ただ、運転免許保有者１０万人当たりの件数で見ると、７５歳未満の２倍以上の７・７件で、依然として高水準だ。昨年３月に７５歳以上の認知症対策を強化した改正道交法が施行されたが、警察庁の担当者は「減少はわずかで、増加傾向を打ち消すに至っていない」と分析している。
４１８件を類型別に見ると、電柱など工作物への衝突や路外逸脱など「車両単独」が１６８件で全体の４０・１％を占め、７５歳未満の２２・９％より割合が高かった。人的要因別では、ハンドルなどの「操作不適」が最も多い１３０件で全体の３１・１％を占めた。このうちブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は２６件で６・２％を占め、０・８％だった７５歳未満の８倍近かった。