陸運業と荷主が互いに安全な労働環境を確保するため、厚生労働省神奈川労働局は6日、トラック運転者の荷役作業中の死亡災害防止に向けた「第1回神奈川荷役災害防止連携推進協議会（座長：久富康生労働安全基準部長）」を開いた。

管内の陸運事業における休業4日以上の死亡災害は、各関係団体へ要請した2017年6月30日以降、一時的に減少したものの、9月以降、県央地区で増加に転じ、昨年末現在で820件（うち死亡災害3件）発生、前年同期比で４９件（6.4％増）増加している。その多くは、運輸・倉庫業をはじめ荷主先で発生していることから、運送事業者だけではなく荷主と協働、連携した安全な作業環境の取り組みが求められている。

日本流通新聞２月１２日掲載