文部科学省は、産学連携の強化に向け、来年度から大学向けの新たな助成金制度を創設する。

企業との大型共同研究を集中的にマネジメントする「オープンイノベーション機構」を新設した大学に運営費を助成し、専門知識や経験が豊富な高度人材を活用できるようにする。集中期間として主要大学に５年ほど助成を続け、得たノウハウを他大学へと広げたい考えだ。

来年度予算で新規に約１４億円を確保した。政府は「未来投資戦略」で、大学などへの民間投資を足元の年７００億円から２０２５年度までに３倍へ増やす目標を持つ。海外に比べ、国内の産学研究は年間２００万円程度の小規模な案件が中心という。企業側からは「研究成果を実用化するまでのシナリオに乏しい」「財務や知財の管理体制が脆弱」などの指摘が寄せられていた。
このため文科省は、１案件当たり数千万～数億円規模の大型共同研究を増やすため、大学が経営トップの主導で産学連携などで実績のある人材を大学内外から集め、複数の共同研究を知財や事業化も含めて集中的にマネジメントする体制づくりを支援することにした。
大学が新設するオープンイノベーション機構は、企業へ共同研究を働きかけたり、事業化シナリオの立案やプロジェクト管理を手がける。文科省は人件費を含む運営費を年間２億円を上限に５年ほど助成する。共同研究の費用は企業からの資金でまかなってもらう。
文科省は、産学連携を進めるための留意点などを盛り込んだガイドラインも経済産業省と共同でまとめている。今後も産学連携をハード、ソフト面で支援し、イノベーション（革新）創出につなげていきたい考えだ。

日刊自動車新聞1月26日掲載