日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）は２２日、２０１７年度「自動車分解整備業実態調査」の概要を公表した。

総整備売上高は前年比１・７％増の５兆４８７５億円となり、３年ぶりに増加に転じた。業態別では専・兼業、ディーラーともに前年実績を上回り、作業内容別では事故整備が減少したものの、車検整備と定期点検整備はプラス実績を確保した。日整連は（リーマンショックや東日本大震災で新車需要が上下動した背景を視野に）「車検台数が前年より多かったことが整備売り上げ全体を押し上げた」と分析している。

２０１７年度の実態調査は自動車分解整備事業者（９万２００１事業場、１７年６月末時点）のうち約２割を対象に行った。業態別では専・兼業が同１・０％増の２兆６５５８億円。このうち専業は同１・０％増の１兆９９４７億円、兼業は同１・２％増の６６１１億円だった。ディーラーは同３・１％増の２兆６１４７億円となり、各業種の中で最も高い伸長率を記録した。

日刊自動車新聞1月24日掲載（抜粋）