資源エネルギー庁石油流通課は11日、全石連の正副会長会議と理事会で住民拠点ＳＳにおける「災害対応ガイドライン（ＧＬ）」を発表した。

自家発電機を配置した住民拠点ＳＳは、災害発生時に関係先、者の協力を得ながら可能な限り石油製品の供給活動を継続していくことが求められており、これらを的確に行うため、住民拠点ＳＳの役割や災害時に取るべき行動、平時の備えなどについて具体的にまとめた。

エネ庁からすでに住民拠点ＳＳとして指定されたところや、今後、順次指定されるところすべてにＧＬを配布し、住民拠点ＳＳの役割を周知徹底していく方針だ。ＤＬがＳＳの災害対応力強化の”要”となる・

ぜんせき1月12日掲載